【ファイルＥ３１】2013.06.04　平成の売国TPPがとんでもないことに！日米事前協議合意（その２６）

アメリカ市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラックさんの反ＴＰＰに関するリークと主張のポイント（その３）。

２０１２年６月４日に米独立系放送局の『デモクラシー・ナウ』の番組上で取り上げられたアメリカ市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラックさんの反ＴＰＰに関するリークと主張についてはこちらをお読み下さい↓

今回は、ロリ・ワラックさんから日本のTPP参加に対するメッセージ（下）です。

すでに協定に参加している国では、強力な反対運動がいくつも起こっています。しかしそれらの国は、すでに規定された条項が押し付けられているわけではありません。

日本の人びとにとって、TPP参加への参加は二重の危険であり、二重の侮辱なのです。

‘椶呂海譴覇楾駝韻砲箸辰討眩柑臆湛颪旅駝韻砲箸辰討睇垤な協定を締結することになる。

△靴も、日本は、他の参加国と違い、交渉の努力が及ばずそうなったのではなくて、交渉に加われないまま既に規定された条項を押し付けられる。

という二重の屈辱を味あわされるのです。

ロリ・ワラックさんは、日本人に対するメッセージとして語っていますが、実はとても日本の参加を怒っているのです。

日本の参加によって、アメリカ国民にも更に大きな被害が出てくる恐れがあるからです。

こうした例があるため、米国の投資家が迂回したルートで米国政府を訴えるということも将来的には考えられると私は思います。

上記の例では、結果的にアメリカの投資ファンドであるローンスターが乗っ取った『韓国の企業』が有利になるように、ベルギーを迂回して、『韓国政府』を訴えたのですよ！

TPPは国家間の取り決めだという体裁を取っていますが、例えば、アメリカの投資家が日本の企業を乗っ取って、日本の企業として、アメリカ国民に不利になるように、ISD条項でアメリカ国家や州に訴訟することもできるのです。つまり、日本のような大きな経済力を持つ国がTPPに参加することは、アメリカ国民にとっても脅威なのです。

これって、ひょっとして、TPPに参加をしていない支那の投資家が華人・華僑の親戚が牛耳っているシンガポールの子会社経由で投資して、日本政府を訴えることはできませんか？

実は、アメリカ議会のことや、アメリカの市民団体について、これまでいろいろ聞いていたのですが、それを取り上げる人は、『アメリカにもTPPに疑問を持つ勢力があるから、その人達と連帯すれば、日本の有利に交渉を進められるからTPPに参加しても交渉の余地は充分ある』という文脈で語っていたのです。

胡散臭いったりゃありゃしない！

だいたい、ウォール街の言いなりに搾取されまくっていて、戦争をしまくって、世界に迷惑をかけている責任は、ロリ・ウォラックさんも含めたアメリカ国民にもあるのです。本当にかんべんしてよ！

アメリカで人種差別が法的に撤廃されたのは東京オリンピックの年の1964年7月2日に公民権法（Civil Rights Act）制定で、まだ５０年も経っていないのですよ。なにがアメリカの民主主義ですか？

アメリカの民主主義が機能していて、オバマ大統領がTPPの内容をちゃんと把握していたら、明らかに選挙公約違反のTPPなんて、密室で推進できるわけがないのです。

オバマ大統領の人気って庶民派青年宰相田中角栄氏の登場時に似てますね。私は（オバマ大統領の）暗殺よりも、手のひらを返したような没落の方を懸念してるんですけどね。きっとその時（メディア）は自分が持ち上げたことをケロッと忘れて悪し様に批判するんでしょうね。そもそも、オバマ大統領って、広島長崎に原爆落したトルーマン大統領と同じ民主党でしょ？ろくなもんじゃありませんよ。

↑私の予感は早晩的中しそうです。オバマ大統領は、アメリカ国民や日本国民を始めとした世界中の人々を奈落の底に突き落とした、疫病神として、歴史にその悪名を残すでしょうから。

なのに、オバマ大統領は簡単に公約違反。世界の大統領といわれるアメリカの大統領がウォール街のグローバル資本家の操り人形なのです。